中古住宅の名義変更費用: 必要な手数料と税金

現在の所有者から住宅を買うとは、すでに権利証がある物件の名義を自分に変更することです。名義変更にはいくつかの費用が伴います。国が法令で定めている部分と、当事者間で合意する部分があります。購入費用計算機はお客様の住宅価格に応じてこれらを合算しますが、この記事では各項目の内容と、通常誰が支払うかを説明します。

買い手が支払うもの

登録料は住宅価格の0.5%で、名義を自分に変更する際に一度だけ納めます 1。法律では、契約書に記載された価格と省の価格表の価格のうち高いほうを基準とします。計算機は契約価格を使うため、契約価格が価格表より低い場合、実際の登録料は計算機の数字より高くなります。

土地登記事務所は、名義変更前に権利証審査手数料を徴収し 2、新しい証明書を発行する際に権利証発行手数料を徴収します 3。この2つの金額は省ごとに人民評議会の決議で定められているため、計算機ではこの項目を空欄にしており、物件所在地の省の金額をご自身で入力します。

売り手が支払うもの

売り手は、譲渡時の個人所得税として譲渡価格の2%を納めます 4。当事者間の合意により買い手が代わりに納めることもありますが、契約書にどちらが納めるかを明記しておくべきです。

売り手は、その物件がベトナム国内で唯一の住宅または宅地であり、183日以上所有し、全体を譲渡する場合に限り非課税となります。青田売り物件はこの非課税の対象にはなりません。

当事者間の合意による費用

公証役場は売買契約を認証します。公証手数料は契約金額の段階に応じて決まり、上限があります 5。法律はどちらが支払うかを定めていないため当事者間の合意によりますが、通常は買い手が支払います。

仲介業者を利用する場合、仲介手数料は仲介契約で定められます。計算機は市場慣行として住宅価格の1%を売り手負担とする既定値を使っており、0%から3%の範囲で変更できます 6。

手付金を入れる前に

• 公証契約書に記載される価格を売り手に確認してください。登録料と税金はこの価格をもとに計算されます。
• 誰が個人所得税を納めるか、誰が公証手数料を支払うかを書面で合意してください。
• 物件所在地の土地登記事務所に、現在の審査手数料と発行手数料の金額を確認してください。