購入費用
住宅購入にかかる費用・税金を項目ごとに示し、通常の負担者と根拠となる法令も確認できます。
数値は日本の国内法と東京都の規定に基づいており、出典と確認日をすべて記載。
計算結果
買主が準備すべき総額
￥51,726,000
住宅価格に買主負担分を加えた金額
日本・東京都（23区）・JPY
- 買主負担
- ￥1,726,000
- 売主負担
- ￥1,726,000
入力する価格は、売買契約書に記載された価格です。新築の場合、この価格にはすでに建物部分の消費税が含まれています。
未確定のため、このページでは次のとおり計算しています：土地の評価額が未入力のため、土地にかかる税額は0になります、建物の評価額が未入力のため、建物にかかる税額は0になります。
ご注意
このページのすべての数値は、入力された内容と、日本の国内法、東京都の規定、市場慣行による既定値から算出した概算であり、それぞれの既定値は横に記載した確認日時点のものです。財務・法律・税務に関する助言ではありません。実際の金額は、購入時の納税通知書、司法書士の請求書、金融機関の融資提案によって決まるため、署名前に必ず確認してください。本サイトは入力された数値を保存せず、数値はページのアドレスにのみ残ります。
項目別内訳
| 項目 | 計算基準 | 負担者 | 金額 | 出典と編集 |
|---|---|---|---|---|
買主負担小計：￥1,726,000 | ||||
| 登録免許税：土地土地の所有権移転登記にかかる国税で、司法書士が登記を申請する際に納めます。一定の期日までの購入には軽減税率が適用されます。 | 1.5% × 土地の固定資産税評価額 | 買主 | ￥0 | |
| 登録免許税：建物中古は所有権移転登記、新築は所有権保存登記になります。軽減税率の適用には、自己居住用であることと市区町村役場が発行する住宅用家屋証明書が必要です。 | 0.3% × 建物の固定資産税評価額 | 買主 | ￥0 | |
| 不動産取得税：土地入居から数か月後に都道府県が一度だけ請求します。自己居住用の住宅の敷地に対する標準の軽減後の金額で、延べ床面積が大きいほどさらに下がることがあります。 | 3% × 土地の固定資産税評価額の2分の1 | 買主 | ￥0 | |
| 不動産取得税：建物土地分の税額と一緒に請求されます。自己居住用の住宅には大きな控除があるため、0になることがよくあります。築年数の古い中古住宅は控除額が小さくなるため、その場合はこの行を修正してください。 | 3% × 建物の固定資産税評価額から控除額を差し引いた額 | 買主 | ￥0 | |
| 印紙税：売買契約書（買主保管分）買主が保管する契約書に貼る収入印紙で、価格帯ごとに定額です。写しのみを保管する場合は0にしてください。 | 契約金額の段階に応じて算定 | 買主 | ￥10,000 | |
| 仲介手数料（買主側）法律で定められた上限額で、消費税込みです。仲介業者は上限額を請求するのが一般的ですが、交渉の余地はあります。中古住宅を購入する場合のみ発生します。 | 契約金額の段階に応じて算定 | 買主 | ￥1,716,000 | |
| 司法書士報酬所有権移転登記と抵当権設定登記の書類作成・申請を行います。報酬は依頼先との合意によるため、見積書に記載の金額を入力してください。 | 通知された金額を入力してください | 買主 | ￥0 | |
| 火災保険金融機関が建物に加入を求めます。数年分をまとめて前払いすることが多いため、見積書に記載の保険料を入力してください。 | 通知された金額を入力してください | 買主 | ￥0 | |
| 固定資産税：年内の負担分売主がその年全体の納税通知書を受け取ります。引き渡し日以降の分を買主が負担するのが一般的なので、その金額を入力してください。 | 通知された金額を入力してください | 買主 | ￥0 | |
売主負担小計：￥1,726,000 | ||||
| 印紙税：売買契約書（売主保管分）売主も自分が保管する契約書に印紙を貼ります。金額は買主と同じです。 | 契約金額の段階に応じて算定 | 売主 | ￥10,000 | |
| 仲介手数料（売主側）売主も自分の仲介業者に手数料を払います。上限は買主側と同じです。中古住宅を購入する場合のみ発生します。 | 契約金額の段階に応じて算定 | 売主 | ￥1,716,000 | |
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